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Monday, May 14, 2018

歴史的な南北首脳会談は和平に向けた地ならしとなった(それに対するワシントンの評論家たちの憎悪反応) Tim Shorrock: Historic Korean Summit Sets the Table for Peace—and US Pundits React With Horror (Japanese Translation)

昨年の韓国大統領選前、文在寅候補に単独インタビューを行えた外国人ジャーナリストは2人だけであったが、そのうちの1人が、米国の調査報道ジャーナリスト、ティム・ショロックである。ティムは戦後、マッカーサーが日本のキリスト教化を目的として派遣した宣教師の息子の一人として生まれ、幼少期を日本と韓国で過ごした。70年代から韓国の政治的状況について取材を始め、1980年の民主化運動弾圧事件である「光州事件」については、膨大な量の機密解除文書を使って真相究明に多大な貢献を行い、2015年には光州市の名誉市民号を受けている。文書の中には、光州事件への海上自衛隊や海上保安庁の関与を示すものもある。彼や、この記事に引用されているコリア系アメリカ人の平和運動家、クリスティーン・アンは、米国の言論界に蔓延する南北和平に対する懐疑的な見方に毅然と対抗し続けている。ティムは『ザ・ネイション』に連続記事を書き、『デモクラシー・ナウ』にも頻繁に登場、アンは、5月12日にMSNBCに登場した。「非核化」ばかりの議論の中で「朝鮮戦争の終結」の重要性を訴え続けている。

(前文:乗松聡子)


歴史的な南北首脳会談は和平に向けた地ならしとなった(それに対するワシントンの評論家たちの憎悪反応)


米国の評論家たちはこの会談を素直に受け取らず、特に金正恩が手を差し伸べたことについては、危険な出来事であるかのように言った。

ティム・ショロック
Tim Shorrock 

2018年5月2日、『ザ・ネイション』


2018年4月27日は朝鮮半島にとって、また悲劇的に分断されたこの半島の南北に住む何千万もの人々にとって、歴史的な日となった。計画に細心の注意が払われた式典で、北朝鮮の世襲独裁者、34歳の金正恩[キム・ジョンウン]は、停戦監視の村である板門店[パンムンジョム]を通る境界線を注意深く踏み越え、民主的に選ばれた韓国の文在寅[ムン・ジェイン]大統領と固い握手を交わした。

この金正恩の行動で始まった記念すべき日、1950年から1953年に国土を引き裂いた朝鮮戦争の終結を、両国は「厳粛に宣言した」。「あなたが軍事境界線を初めて越えたとき、板門店は分断の象徴から平和の象徴になりました」と述べた文在寅は、1950年に南へ逃れた2人の北朝鮮難民の息子だ。学生活動家から人権弁護士となり盧武鉉[ノ・ムヒョン]元大統領の首席補佐官を務めた文在寅は、2017年の大統領選に民族和解の日を実現するという公約を掲げて立候補した。

この後の数時間、南北両首脳は、側近と外交官、軍司令官と諜報機関の長官らとともに、朝鮮半島の「完全な非核化」と二人が呼ぶものに発展すると期待される協定について議論した。また二人は「朝鮮半島の国家の運命を自ら決定するという原則を確認」し、分断された国家に大国が介入する時代は終わりに近付いているというメッセージを米中両国に送った。

入念に整えられた4月27日の式典は、韓国と世界中に生放送され、ここで調印された板門店宣言の全文には、永続的な平和構築のため北と南の「各界各層」が取るべき強い意思表示が込められ、主要な鉄道と道路を再建し、境界線にある開城[ケソン]市に恒久的な連絡事務所を開設し、市民交流・スポーツ交流を組織し、離散家族を再会させることなどが含まれている。この大きな飛躍の前年、米国と北朝鮮は緊張関係にあり、韓国を照準に捕らえながら千鳥足で戦争に向かっているようだった。

その可能性を和らげるため、文在寅と金正恩は、「終戦を宣言し、恒久的で強固な平和体制構築に向け」、米国を含めた「三者会談を積極的に推進」し、後に中国も含めることを合意した。(朝鮮戦争で国連軍を率いた)米国と、(その後に米軍を北朝鮮から追い出した)中国の参加が必要とされるのは、1953年に戦闘を終結させた休戦協定に署名したのが、この両国と北朝鮮だけだったからだ。(当時の韓国指導者、右翼独裁者の李承晩[イ・スンマン]は、韓国の軍司令官が休戦協定に署名するのを許さなかった。)

南北首脳会談は、近く行われる金正恩とトランプ大統領の会談に向けた地ならしを意図したもので、それは米政府によると5月末までに実施され、開催地は板門店となる可能性が高いという。(シンガポールとモンゴルも候補に挙がっている。)核開発とミサイル開発の計画を、話し合いによる手続きを経て中止するために協議すると金正恩が約束したことを、ワシントンで文在寅の代表団から聞いたトランプは、金正恩との会談要請を受け入れた。金正恩の約束は、その後4月初めに当時の中央情報局(CIA)長官マイク・ポンペオが平壌[ピョンヤン]で前代未聞の会談を行ったとき、直接本人から確認した。

5月2日にポンペオはトランプ政権の新しい国務長官に就任し、予定されている会談が、北朝鮮の核開発計画を終わらせるよう交渉する「本物のチャンス」になると語った。その一方、金正恩はすでに一方的な譲歩をしていた。文在寅との首脳会談の前、金正恩は全ての核実験とミサイル実験をすでに停止し、豊渓里[プンゲリ]山中の地下にある同国唯一の核実験施設を閉鎖予定で、平和協定の一環として在韓米軍の駐留を受け入れると発表した。

さらに、米国が北朝鮮を侵略しないと約束するなら金正恩は核を放棄すると誓い、5月に豊渓里の地下実験トンネルの解体に立ち会うため、国際査察団とジャーナリストの入国を許可すると語ったことを、その週末に文在寅の報道官が明らかにした。

「私が核(兵器)を韓国に打ち込んだり、太平洋越しに米国を標的にしたりするような人物でないことは、対話を通して明らかになるでしょう」と金正恩が語ったことを、韓国政府関係者が伝えた。ワシントンの専門家集団にとって衝撃だったのは、自分たちが実現するはずがないと長らく主張してきた歴史的会談の翌日に、北朝鮮の政府公式メディアが首脳会談を大きく報じ、金正恩が「核のない朝鮮半島」を約束したことを公に認めたことだった。

韓国人は、朝鮮戦争当時の侵略のために北朝鮮に恐怖と嫌悪を抱く人々でさえ、金正恩が語るのを初めて聞いたとき心を動かされた。「とても近くに暮らす私たちは、互いに戦い合わねばならぬ敵同士ではなく、むしろ同じ血筋を持つ家族であり、一つになるべきです」と、スイスで教育を受けた金正恩は板門店での短い演説で述べた。多くの評者は、皮肉屋のアメリカ人やジャーナリストたちでさえもが、金正恩の論調は和解への意欲を伝えるため大幅に和らいだことを指摘した。

「金正恩は韓国を正式国名で呼び、北朝鮮を韓国式の国名で呼んだ」と、『ワシントン・ポスト』のアナ・ファイフィールドは首脳会談を伝える非常に楽観的な記事に書いた。金正恩は「北朝鮮の道路と鉄道が韓国よりはるかに劣っていること、北朝鮮人の中には国外に逃れた者がいること、北朝鮮による攻撃のために韓国人が最近亡くなったことを認めさえした。」

韓国人は金正恩が境界線を越えた後で見せた身振りにも心打たれた。韓国大統領府の発表によると、出迎えた文在寅が「私はいつ境界線を越えられるのでしょう」と言った。「それでは今、越えてみますか」と金正恩が答え、文在寅の手を取り一緒に北朝鮮へと踏み越えた。「二人が即興で形式張らずに境界線を越えたのは、これまで考えられないことだった」と、バージニア州在住の朝鮮系アメリカ人活動家ソ・ヒョクキョは本誌に語った。

だがこの最初の握手の瞬間から、米国メディアの北朝鮮報道を形作る評論家たちは、首脳会談についての印象操作を行い、特に金正恩が手を差し伸べたことを、危険で不吉な出来事だとした。この集団思考は、3月にトランプが金正恩と面会すると発言したとき、評論家たちが当初うろたえたのと同様だった。

長年にわたるタカ派のマックス・ブートは『ワシントン・ポスト』に、「南北首脳会談の大騒ぎ」について軽蔑的に「うんぬんかんぬん」と書き、「意味のある内容はほとんど無い」と加えた。同様のホットテイク[報道記者が十分な調査・思考をせずに、急いで書いた記事]を、ニコラス・クリストフニコラス・エバーシュタットが『ニューヨーク・タイムズ』に、ジェニファー・ルビンが『ワシントン・ポスト』に、ロビン・ライトが『ザ・ニューヨーカー』に、マイケル・E・オハンロンが『ザ・ヒル』に書いた。この筆者たちの疑いの眼差しを、ケーブルテレビ局の常連批評家たちが金科玉条のように声高に繰り返した。

極めつきは、4月29日に『ニューヨーク・タイムズ』のマーク・ランドラーが、南北首脳会談を米国の国家安全保障に対する侮辱と描写したことだった。ランドラーは権力層の評論家を手当たり次第に引用し、韓国と北朝鮮が外交関係を回復すれば「北朝鮮に対する厳しい経済制裁がなし崩しになることは避けられない」一方、「和解提案をしている国を軍事行動で脅す」ことはトランプにとって難しくなると主張した。米国の韓国に対する帝国主義的支配をこれほど公然とメディアで応援されるのは、気が滅入るものだった。

もちろん、金正恩と文在寅の合意が実現するために、これから多くの困難な交渉が待っている。だがもし平和が到来するとしたら、それはトランプの強硬政策やワシントン知識人が上げた悲嘆の声の結果ではないだろう。それは、文在寅の外交と、朴槿恵[パク・クネ]のタカ派政権を打倒した昨年の「キャンドル革命」で、彼を大統領の座に押し上げた大衆運動からの支持の賜物だろう。南北首脳会談後の世論調査では、88.4%という圧倒的多数の韓国人は文在寅が金正恩と合意したことを称賛し、大統領自身の支持率は実に85.7%に上った。韓国国民は、ワシントンの自称韓国支持者たち以上に、和平プロセスを信じているようだ。

アメリカの活動家たちも重要な役割を演じた。国際女性団体「ウィメン・クロス・DMZ」(指導者は、創設者のクリスティーン・アンと、フェミニストのグロリア・スタイネム、米陸軍を退役した元外交官のアン・ライトの3人)は、2015年に韓国の支持者と一緒に境界線を越えて北朝鮮入りし、北朝鮮の運動支持者に会って、外交が緊急課題であることを話し合った。米韓の市民組織と宗教組織が、朝鮮戦争を終わらせるための条約を強く求めてきた。プラウシェア基金や、アメリカン・フレンズ奉仕委員会、「ウィン・ウィザウト・ウォー」、「ピース・アクション」などの平和運動団体が、朝鮮半島問題を米国連邦議会と米国政府に伝え、一般大衆に広めた。

その一方、米国の「コード・ピンク」、「ベテランズ・フォー・ピース」、全米反戦労組連合(首脳会談のあと労働組合の代表団をソウルに送り、メーデーの日に韓国の労働者と共に示威運動した)などの平和反戦組織と、韓国の市民団体との間で進む連携が生んだ環太平洋ネットワークは、朝鮮半島の和平プロセスを支持し、ワシントンのタカ派や否定論者に対抗する力強い声に加勢している。

「私たちは韓国の運動から人々が結集する素晴らしい力について学びました」と、クリスティーン・アンは本誌にて語った。「我々は米国市民としてこの戦争を終わらせる責任があります。結局は、米国こそが朝鮮半島の分断に加担し、朝鮮戦争で北朝鮮を完全に破壊し、それ以来ずっと朝鮮半島の戦争状態を煽ってきたのです。朝鮮戦争を終わらせ、朝鮮半島の人々を一つにしてあげられるかどうかは、私たちアメリカ人次第なのです。」

「天皇の呪縛」を解いたきっかけ - 高實康稔さん追悼集 『ゆるぎない歴史認識を』より Collection of Essays to Remember Yasunori Takazane


このブログでは何度も紹介してきましたが、「岡まさはる記念長崎平和資料館」の理事長で、昨年4月7日に亡くなった高實康稔長崎大学名誉教授(フランス文学)の一周忌を記念する追悼集会に先月、行ってきました。この集会に合わせて出された追悼集『ゆるぎない歴史認識を』(写真)に寄稿した小文(72-73ページ)を紹介します。



「天皇の呪縛」を解いたきっかけ


 いま、2016年10月23日にいただいたものが最後となった、高實さんとのメールのやり取りを見直しているところです。メールをするたびに、申しわけないと思うほど丁寧で心のこもったお返事をくださいました。きっとそう思っていた人は私だけではないはずです。私はきょう、この文集のスペースをお借りして、本当に届くと自らに言い聞かせながら、高實さんに「最後のメール」を送りたいと思います。

 10年余にわたり、アメリカン大学と立命館大学合同の「広島・長崎学習の旅」に主に通訳として参加してきましたが、その旅の一環として2007年に初めて「岡まさはる記念長崎平和資料館」と出会い、8月9日の早朝集会にも参加するようになりました。振り返れば、資料館と、毎年8月9日の「メッセージ」と、高實さんとのメールのやり取りから学んだことが今の自分の生き方と活動の基礎となったと言えると思います。

 特に恥ずかしさと共に思い出に残っているのは、2009年の7月17日にいただいたメールでした。約10年間の交流の中で、高實さんに苦言をもらったのは後にも先にもこのときだけだったと思います。明仁・美智子夫妻がカナダを訪れるときに、アジア系の仲間たちと一緒に「公開書簡」を出しました。それは、天皇による戦争被害者に対する一連の「慰霊」行為を評価し、日本の侵略戦争の被害者に正義と癒しがもたらされることの必要性を訴え、9条を守る平和運動への支持を求めるものでした。

 高實さんは、「天皇制が犯した言語を絶する惨い戦争犯罪」の被害者に関心を持たせるとの意図には賛同しつつも、実質的にはこの書簡が、天皇に戦後憲法上許されない「権威」を与えてしまっていることを気づかせてくれました。「外国訪問自体、一つの政治行為である」と指摘し、現在も天皇が現実的に持つ、「象徴」では言い表せない「『権威』の根深さ」や、「日本の社会に深く息づく、天皇制のもつ恐るべき下地」を考えると、「支持」や「理解」を天皇に求めるような行為は「慎重のうえにも慎重であるべき」と言われました。

 当時、私自身が高實さんの指摘される「天皇制の見えざる呪縛」の中にいたのです。振り返れば、そこを起点として私は「呪縛」から自己を解放するプロセスを開始したと思います。今その時の書簡を読み返すと穴があったら入りたいとさえ思いますから!昨今、「護憲派」とされる日本の識者たちが次々と天皇賛美に走る姿は、あの頃の自分と重なります。だからこそあのとき厳しく軌道修正のきっかけを与えてくれた高實さんに感謝しています。

 このときのお礼をいつか高實さんに伝えたいと思っていました。今、「わかってくれてよかったです」と微笑む高實さんのお顔が目に浮かびます。2016年の8月9日11時2分前後は、私は長崎市の公式の式典を避け、朝鮮人被爆者を記憶する岡資料館にいました。高實さんには特別展示「弾圧に抵抗し、戦争に反対した人たち」の説明をしてもらいました。あの時、スタッフ以外誰もいない資料館で、高實さんと一対一で静かに過ごした時間が、どれだけ貴重なものだったか、翌年4月に、知ることになりました。

 「最後のメール」、読んでくださりありがとうございました。高實さんから教わったことを胸に一歩一歩進んでいきます。

乗松聡子
(カナダ・バンクーバー市)

高實さんの追悼文集を希望する人は岡まさはる資料館に連絡してください

★★★
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「岡まさはる記念長崎平和資料館」理事長・高實康稔さんを偲ぶ 

髙實理事長への追悼の言葉:園田尚弘(岡まさはる記念長崎平和資料館理事長)

「語られないアメリカ史」の作者オリバー・ストーン、「語られない日本史」を展示する資料館を訪問 (高實康稔館長による報告) 

被爆者の言葉を胸に 乗松聡子 Translating for A-bomb Survivors - Reflecting my 10-year participation with the U.S.-Japan Hiroshima/Nagasaki Study Tour

左からアメリカン大学のピーター・カズニックさん、被爆者
の近藤紘子さん、藤岡惇さん、乗松聡子
(2009年ぐらいの写真かなーーーみんな若いし今でも若い!)
立命館大学名誉教授の藤岡惇(ふじおか・あつし)さんと出会ったのは2006年、バンクーバーの「世界平和フォーラム」でのこと。

藤岡さんとの出会いのおかげで、米日学生の広島・長崎の旅にかかわるようになって、2016年までの10年間、毎年夏は、涼しく快適なバンクーバーを後にして、酷暑の日本で京都ー広島ー長崎ー東京と、米国、日本、中国、韓国、ベトナムなどの学生とともに歴史を学び、考える旅をしてきました。この、立命館大学とアメリカン大学共催の平和学習の旅は昨年(2017年)が最後となり、藤岡さんから、文集への寄稿を頼まれました。

先日届いたこの文集は、藤岡さんらしい、『向日葵とアンパンマン―日米を結ぶ「原爆」探求の旅・23年目のゴールイン』というかわいらしいタイトルになっていました(写真)。

いつも傘にスヌーピーのタオルをつけて汗をかきながら旅の引率をしてくださった藤岡先生。この旗が2014年に紛失してしまい、ピンチヒッターになったのが「アンパンマン」の旗だったのです。「アンパンマン」の背景には、作者やなせたかし(故人)が中国に出征したときの飢えの体験があるようですが、この旗には、何千万もの人を殺し、飢えさせた大日本帝国の戦争への反省にもとづく旅という意味もこめられていたのではないかと、私は思います。

以下、この冊子に寄稿した私の文を転載します。(53-54ページ)

藤岡先生情報追記:冊子はこのリンクで全部見られます


被爆者の言葉を胸に、大日本帝国の侵略の歴史に向き合う

乗松聡子

 私は2006年当時、カナダ・バンクーバーで子育てをしながら地元の大学で異文化間コミュニケーションを教える仕事をしていたが、その年の夏開催された「世界平和フォーラム」で日本から参加していた藤岡惇先生と知り合い、その夏広島を訪ねたときに立命館とAUの平和の旅の助っ人通訳を頼まれた。これがこの旅との出会いであった。

 証言に立ったのは「原爆乙女」の一人でもあった山岡ミチコさん。15歳のときに被爆し火傷で顔にケロイドを負い、「お化け」と言われたときの気持ちを訳したときの胸の痛みを覚えている。時は、原爆投下記念日の前々日の8月4日の夕刻。国際会議場の一室での被爆証言は、今にして思えば、録音か録画しておけばよかったと悔やまれる。その晩、山岡さんを囲んで、楽しく食事会をし、山岡さんは機嫌よく帰宅なさったのであるが、2日後の8月6日の原爆祈念式典の直後に脳梗塞に見舞われてしまったからだ(山岡さんは2013年死去)。

 2007年から2016年までの10回はおもに通訳として全期間参加したが、自分にとってやはり一番心に残ったのは被爆者の方々の通訳であった。焼け跡で黒焦げの母を見つけて、「おかあちゃん」と手を差しのべたらぼろぼろに崩れてしまったと語った下平作江さん。背中全面を焼かれ、うつぶせの状態で2年近く寝たきりであった谷口すみてるさん。医療関係者がきょう死ぬか、明日死ぬかとささやきあっていたのを聞きながらも生き延びた(谷口さんは2017年に死去)。倒壊した家の下敷きになって動けなくなった母親をどうすることもできず、迫りくる火の手の中に母を置いて逃げなければならなかった沢田昭二さん。母のためにもと勉学に励み、物理学者になって、今も核産業や政府が隠蔽し続ける原爆や原発の被曝問題を追及し続ける人だ。

 これらの被爆証言の通訳は、感情がこみ上げ、通訳を続けるのがときには難しくなるが、一度完全に抑制できなくなったのが2011年、『はだしのゲン』の中沢啓治さんのときだった。『ゲン』に描かれているのと同様、家の下敷きになった父、姉、弟が火に焼かれる中、身重の母と中沢さんはちぎれる思いで逃げた。母は、弟が「お母ちゃん、熱いよ!熱いよ!」と叫ぶ声を聞きながら逃げなければならず、生涯その叫びは耳の奥に残っていた。この証言の通訳で号泣してしまった私は、福島から参加した大学生からハンカチを借りて乗り切ったことを覚えている。中沢さんは翌年2012年の年末に亡くなった。

 通訳とは、話者の物語が知的次元だけではなく体全体に入ってくるような体験であると思う。だからこそ、これらの被爆者の体験は私の体の一部になっているし、被爆者の亡き後も体験を継承する責任を私は負っていると思う。

 被爆者から受け取った体験はもちろん被爆体験だけではなかった。特に中沢さんの話からは、戦時中から反戦を貫き投獄、拷問された父親の影響を強く感じた。自らの被爆体験だけではなく朝鮮人の隣人が被った差別、天皇の戦争責任、皇軍が朝鮮人や中国人に行った蛮行の数々に真正面から向き合う人であった。この中沢さんの視点こそが、私が10年余の広島と長崎とのかかわりを通じて育むことのできた、原爆にいきつくまでの大日本帝国の侵略と植民地支配の歴史を直視する姿勢であった。

 日本の「平和教育」は原爆投下から始まるといっても過言ではないぐらい、まだまだ被害者史観中心のものである。私たちの旅は長崎の朝鮮人原爆犠牲者追悼集会や、「岡まさはる資料館」に行くことで日本人中心史観から脱する試みをしてきている。立命とAUの旅は一端終止符を打ったが、今後このような旅を再び行うとしたら、いま以上に、侵略の主体であった広島の第五師団や軍需産業のメッカである長崎の歴史と現状も併せて学ぶのがよいのではないかと思う。戦後「日米安保」の大規模軍事拠点であり続けている広島・長崎両都市とその周辺の現実も共に学びたい。

 慰霊碑の真横には巨大な日の丸の旗が立っている。この旗も、かつて別々の機会に韓国人と中国人の仲間から、「国際平和を誓う場所にはそぐわないのではないか」と言われたものだ。毎年8月6日慰霊碑前で開催される平和式典で朝鮮人被爆者のことが語られることはほとんどない。広島の慰霊碑は日の丸とセットで「ここは日本人の聖地なのだ!」と言っているような気がする。「唯一の被爆国」と言うのが好きな日本人の「被爆ナショナリズム」を象徴している。

 被爆者の言葉を心と体に刻みながら、今後はこのような問題意識をもっと深めながら広島と長崎に向き合っていきたいと思う。たくさんの学びと気づきを与えてくれた立命・AUの旅に心から感謝の意を表したい。

★★★

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Friday, May 11, 2018

访问旅顺大屠杀和南京大屠杀现场 乘松聪子 Chinese translation of Shukan Kinyobi's article on Lvshun Massacre (1894) and Nanjing Massacre (1937)

『週刊金曜日』1月19日号に掲載された記事「旅順大虐殺と南京大虐殺の現場を訪ねて―明治期に遡る大日本帝国の暴虐の系譜」の中国語訳です。日本語版は「日中労働情報フォーラム」に転載されています。また、より詳しい旅行記はここで読んでください。翻訳の労と取ってくれた大連の友人、周文喜さん、また助言をくれたモントリオールの友人、韓真さんに感謝します。

是这篇文章的中文翻译

访问旅顺大屠杀和南京大屠杀现场   

追溯到明治时期大日本帝国的暴虐的源流

乘松聪子
                   
在即将到来的南京大虐殺80年之际,从去年12月12日到19日,我参加了已调查研究日本军侵略中国达30年之久的松冈环女士主持的「第33次铭心会南京友好訪中团」,并访问了上海、南京、大连、及旅顺。

在南京,我参加了12月13日(注=1937年南京城攻陷日)的「国家公祭日」追悼仪式。自2014年起,这一天便被指定为南京大屠杀死难者的国家悼念日。当日一早,在开往「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」的巴士里,松冈环女士说「在侵略战争中、被称为屠杀的“惨案”,不仅仅是南京,而在中国全境都有发生。依据調査所知道的,100人以上的屠杀就有390处,10人以上的屠杀达到2300处」。这一天是全国都在追悼在南京大屠杀受害者的日子。在南京上午10点整个街道的车都鸣笛1分钟为受害者致哀。

在大约1万人参加的紀念仪式上,献花、庄严而伴随富有情感的音乐演奏、3000只鸽子放飞、和平钟声・・・一个接着一个。紀念館本身是建在屠杀发生的地方。代表演讲的全国政治协商会议主席俞正声说、「通过学习战争历史,人们更加认识历史,才能珍惜和平。日本军国主义发动的侵略战争给中国人民带来了巨大的灾难、同时也给日本人民带来相同的巨大的灾难。」

能够做证言的「幸存者」的減少
13日的下午、我们访问了鱼雷营,中山埠頭、扬子江沿岸等屠杀现场。这一天除纪念馆的主会场外、在市内17个屠杀场所同時举行了追悼仪式。每当看到前方被鲜花覆盖的纪念碑时,我们便亲身感到了屠杀事件的广泛性以及规模性。

(听取南京大屠杀证言者刘先生叙述的中国访问团的人们图片由作者提供)

如今对该事件能够証言的人逐渐减少。该紀念館掌握称为「幸存者」的生存者,截止2017年9月末为98人。这一次我们中国访问团有幸来到刘民生老人(83岁)和王津老人(86岁)家访问。刘先生王先生幼小的时候,父亲被日本军带走杀害,在倍受煎熬中生存下来。

作为一家之主的顶梁柱被杀害,留下来的人们不得已过着及其贫困的生活;像这样因为80年前发生的事,受害者家庭至今依然身心背负着伤痛。刘先生说,“现在的日本政府的高官们想要否定历史。请大家用眼睛看到的历史向日本转达,一起努力创造和平的世界吧!”他的这番话铭刻在我心底,我们怀揣着刘先生的这番话 离开南京。

下一站,我们来到了辽东半岛的大连市及其行政区域的旅顺口区。 清国1881 年在旅顺建设军港、并在那里组成了北洋舰队。从1894年至95年的日清战争后、辽东半岛虽然被割让给日本,但是因为「三国干渉」而返还给清朝。1898年,俄国強制性得到了其租借权,但因日俄战争(1904年-05年)的勝利,日本再一次再获得了在地区的权利。

日清战争就是为了排除清国的影响力,把朝鲜置于日本的统治下的侵略战争。1894年7月23日,日本軍破门占领了朝鲜王宫。两天后,日本海軍在黄海的丰岛海域攻击了北洋舰队、继而日本陆军第一军就向在朝鲜的清军发动了突袭。

伊藤博文 隐瞒大屠杀
控制了朝鮮的日本军第一軍,越过了清国的国境线,於10月24日向大清国进攻。与此同日,大山严率领的第二军也在登陆辽东半岛花园口后攻入金州并进行了屠杀, 强奸和掠夺。第二軍在11月21日更进一步占領北洋舰队的据点旅顺。从那天开始的4天里、日本军进行了和南京相同的大屠杀。第二军从老人到孩童无区別的对市民进行杀戮、强奸、屠杀赤手空拳无抵抗的清军战俘,据推断大约有2万人被杀害。

关于这个事件,随軍“伯爵写真家”龟井兹明不仅留下大量照片,而且还留下了这样内容的日记:“日本兵、不问兵农,毫不留情,见人就杀…血流成河,血腥弥漫,随后把遗体埋葬在野地”。第二軍的山地元治第一师团长也下达了命令说「即使是土民, 碍我者格杀勿论”。作为山地上司的的大山也根本不阻止这场屠杀。

当時,新闻记者詹姆斯・克利尔曼在『纽约・世界报』12月20日的新闻上报道说,日本兵“至少杀害了2千手无寸铁的人”,“疯狂的掠夺从市街的一端到另一端”,“街道铺满遍体鳞伤的男、女、儿童的尸体,另一面日本士兵们在一边狂笑」。曾经参战过的日本勤务兵的日記中还记述到,当他当看到年轻姑娘一丝不挂的尸体和孩子赤身裸体的尸体时不禁眼含泪水。

事件发生后,当时作为首相的伊藤博文就开始为隐蔽事实四处奔忙。陆奥宗光外务大臣按照伊藤的命令对海外媒体发送了虚假电报,说“被杀的穿着便服的人大部分是士兵”,“居民在交战前就撤离了”,“一直优待清軍俘虏”等等。松冈女士还强调说:“这种否定大屠杀的伎俩与南京大屠杀否定派的做法同出一辙”。

另外,在旅顺、由当地地域历史研究家姜广祥先生做向导,我们访问了屠杀和埋葬的地点。姜先生工作了40年辽宁造船厂是1883年建成的,曾是大清国在辽东半岛的第一流军舰造船厂。日本军不仅仅杀害清军兵士还把造船厂的工人及其家族赶进沼泽地进行殺害了。松冈女士说:造船厂大约有2000工人、再考虑他们每个人可能还有的几个家族的话、那么当时被杀害者的人数可想而知了。

「坡上云」电视剧的虚构

雕刻旅顺大屠杀历史“万忠墓纪念馆”正面的墙壁 2017/12/17 乘松聪子撮影


在位于旅顺港附近白玉山東面的山脚下有一个万忠墓的地方,这是日本军焚烧处理被屠杀牺牲者的场所之一。最初1896年由清国官吏在这里建立了墓碑并成为追悼当地死者的地方。从那以后经历过数次修缮,于1994年即屠杀100周年时建成「旅顺万忠墓纪念馆」,在其墙壁上雕刻着「1894.11.21-24」。

产生了南京大屠杀日本軍的野蛮性質,和不把亚洲邻邦当人对待的感情差别,这样的情况绝不局限于所说的「15年战争」。旅顺大屠杀象征的是从明治时期到1945年的战败为止就一直不断的延续的大日本帝国和它军队的本質。从明治初期起,日本军以 1874年的台湾出兵、1875年对朝鮮进行威嚇江华岛事件开始的对外国行使武力、到日清战争为首次真正的侵略戦争。从那以后还有日俄战争,山東出兵、满洲事变、以至于侵略战争扩大的日中全面战争。

由于被广泛阅读的日本司馬辽太郎写的『坡上的云』的影响和散布,明治時代和日清、日俄战争历史观在日本被美化了,让人们看不到大日本帝国的本质。安倍政权利用这一点出演了“明治维新150年”祝贺气氛,并且还利用其来明文修改宪法。但是仅仅从松冈女士毫不夸张说的 “日本人百分之百”的对旅顺大屠杀的事实一无所知这一点来说,日本所谓的“古老美好的时代”这一神话是非常容易崩溃瓦解的。为了不要再一次成为侵略国家,我们还必须冷静的回顾大日本帝国奔命于侵略战争70多年的历史真实面目。

(翻译 周文喜)




Thursday, April 05, 2018

ジョン・ダワー、ダニエル・エルズバーグ、ノーム・チョムスキーら40人の世界の識者・文化人が「沖縄」を語り、アメリカ「帝国」の悪を暴く! 新刊『沖縄は孤立していない―世界から沖縄への声、声、声。』と、記念シンポジウム John Dower, Daniel Ellsberg, and Noam Chomsky, etc., Condemn the U.S. Empire of Bases - A New Publication "Okinawa Is Not Alone" and a book launch event in Tokyo

5月15日追記:5月11日、発売となりました。週刊金曜日のツイッターより:


4月19日の東京での出版イベントは100人の方の参加をいただき、山城博治さんをゲストに迎え、いい会が持てました。以下、沖縄二紙の記事です。

 琉球新報 4月20日




沖縄タイムス 4月20日


以下、本の紹介です。

ジョン・ダワー(歴史学者)、ダニエル・エルズバーグ(元国防総省・国務省職員)、ノーム・チョムスキー(言語学者)など、主に米国人の識者をはじめとする40人の世界の識者が、米日の軍事植民地とされている沖縄に対する責任と決意を語る!『沖縄は孤立していない - 世界から沖縄への声、声、声』(金曜日刊)。


帯・裏

これは、2014年10月から3年にわたり『琉球新報』に連載した「正義への責任」シリーズを一挙収録し、プラス、ノーム・チョムスキーのインタビュー、71年ベトナム戦争にかかわる政府内部文書「ペンタゴン・ペーパー」の内部告発したダニエル・エルズバーグの新著 The Doomsday Machine (全訳は岩波書店が『世界滅亡マシン』[仮題]で刊行予定)で明らかになった冷戦時1950-60年代の沖縄や岩国の核兵器配備の衝撃の実態などを加え、一冊の本にまとめたものです。2014年1月、103人の世界の識者・文化人が署名した、辺野古基地を中止するよう日米政府に訴えた声明と署名者リストも掲載。沖縄から、高良鉄美琉球大学教授による解説と、普久原均『琉球新報』編集局長からの寄稿も。「正義への責任」連載を監修した乗松が「編者から一言」というコメントを各筆者について提供しています。

筆者は他に、オリバー・ストーン(映画監督)、ピーター・カズニック(アメリカン大学教授)、ガバン・マコーマック(豪国立大学名誉教授)アン・ライト(元米国陸軍大佐)、ハーバート・ビックス(『昭和天皇』著者)、アレクシス・ダデン(コネチカット大学教授)、ジャン・ユンカーマン(映画監督)、クォン・ヒョクテ(韓国聖公会大学教授)、リチャード・フォーク(プリンストン大学名誉教授)、ジョージ・ファイファー(『天王山』著者)、キャサリン・ルッツ(ブラウン大学教授)、ローレンス・レペタ(弁護士)、キャサリン・ミュージック(サンゴ学者)、スティーブ・ラブソン(沖縄文学翻訳者)など。(全著者リストはここ)カナダからは、デイビッド・スズキ(生物学者)、ジョイ・コガワ(作家)からのメッセージも!

この出版を記念して、沖縄の抵抗を率いてきた山城博治さんを迎え、編著者の乗松聡子も参加し、イベントを開催します。当日、本も販売します。ふるってご参加ください!

Sunday, April 01, 2018

2nd Edition of Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States 第二版が出版されました。



Book information on the publisher's website
日本語では2013年に『沖縄の〈怒〉-日米への抵抗』として法律文化社から出た英語の本の第二版がロウマン&リトルフィールド社からこの3月に出版されました。キンドル版、ペーパーバック版、ハードカバー版があります。英語版の初版が出た2012年以来、5年間に起こったことをまとめた章を14章として付け加えてあります。またこの本は、共著者両方に多大な影響とインスピレーションを与えた故・大田昌秀元沖縄県知事に捧げています。カバーの写真は、沖縄の写真家豊里友行(とよざと・ともゆき)氏によるもの。

Resistant Islands:
Okinawa Confronts Japan and the United States
Second Edition

Co-authored by 
Gavan McCormack, emeritus professor of the Australian National University 
and
Satoko Oka Norimatsu, Editor, Asia-Pacific Journal: Japan Focus 

Cover photo by Okinawan photographer Toyozato Tomoyuki 

Now in a thoroughly updated edition, Resistant Islands offers the first comprehensive overview of Okinawan history from earliest times to the present, focusing especially on the history of colonization by Japan, its disastrous fate during WWII, and its current status as a glorified US military base, supported by its client state Japan. This revised and expanded edition includes a substantive update in which the authors comprehensively analyze the dramatic events of the five years since the book was first published, including the deployment of MV-22 Ospreys, the Okinawa governor's approval of the new base, and the emergence and challenges of the "all-Okinawa movement."

Contents 

Preface to the Second Edition
Notes on Names
Chronology
Chapter 1: Ryukyu/Okinawa: From Disposal to Resistance
Chapter 2: War, Memory, and Commemoration
Chapter 3: Japan’s American Embrace and the “Partnership” for Peace and Prosperity
Chapter 4: Okinawa: Separation and Reversion
Chapter 5: Henoko: The Unwanted Base
Chapter 6: The Hatoyama Revolt
Chapter 7: Post–Cold War: Elections and Democracy
Chapter 8: Environment: The “Nonassessment”
Chapter 9: “Deepening” the Alliance: The Kan Agenda
Chapter 10: “Deepening” the Alliance: Washington Agendas
Chapter 11: Senkaku/Diaoyu: Okinawa as Militarized Outpost or as Bridge of Nations?
Chapter 12: Turning History Around: History as Lived Experience
Chapter 13: Prospect
Chapter 14: The All-Okinawa Movement since 2013
Bibliography
Index 
About the Authors

In recent years, the main source of friction in the US–Japanese defense relationship has been local opposition to the basing of U.S. marines on the Japanese island of Okinawa. . . . McCormack and Norimatsu lay bare the resentment’s deeper historical roots. . . . The larger frame for McCormack and Norimatsu’s analysis is their sharply worded indictment of the US–Japanese relationship, which they believe is constructed not so much to defend Japan as to serve a US forward deployment strategy aimed at Southeast Asia and China.
— Andrew J. Nathan, Columbia University; Foreign Affairs


The U.S. bases in Okinawa continue to be an irritant in bilateral relations. This book shifts our focus from Tokyo and Washington to the perceptions and grievances of Okinawans and why they oppose the US presence. The authors help readers understand a grassroots democratic movement challenging the garrison island status quo.
— Japan Times

Deeply informed and rich in insight, this study brings to light the conquest of the peaceful and prosperous territory of Okinawa, its brutal integration into the nation-state/imperial system of East Asia, and after the murderous slaughter of World War II its conversion to a U.S. military base under the administration of America’s Japanese client state. And finally the courageous resistance of a proud people determined to regain what has been lost in centuries of oppression and to lead the way to an Asian community of justice and hope. It is a tale of horror and inspiration, with lessons of large and enduring significance.
— Noam Chomsky, MIT

You may pick up this book because you think you ought to read an "Okinawan-centered" view of modern Japanese history, but you will find yourself riveted and wanting to recommend it to friends with no particular ties to Japan or Okinawa. The peculiar and noxious US-Japan dance designed to defer, preferably forever, respect for sovereignty, constitutionality, and democracy, in Japan as a whole and in Okinawa especially, makes for sober reading for citizens of the United States and the world. The outlines may be familiar to those who’ve had US interests reign paramount in their own societies, but the painstakingly researched details will find all readers catching their breath. The whole is written with the graceful clarity of principled commitment. The penultimate chapter, devoted to transmitting the voices of Okinawan activists spanning several generations, an enactment of such principle, is a gift to all readers.
— Norma Field, University of Chicago

Resistant Islands is a tour de force—not only a stunning introduction to the resilience and vision of the people of Okinawa but also a devastating critique of official Tokyo’s obsequiousness to dictates emanating from Washington.
— John Dower, Massachusetts Institute of Technology

Frankly speaking, there are things here that I myself [as Prime Minister of Japan, 2009-2010] was unaware of, including the documents published by Wikileaks. I am impressed at what a thorough job the authors have done.
— Hatoyama Yukio, Former Prime Minister of Japan

At last the indispensable book has appeared. These two non-Okinawan authors have a sensitivity to Okinawa greater than that of many Okinawans. They dig deeply to give us an extremely persuasive account of the problems facing Okinawa, For scholars who would seek the truth about Okinawa. For scholars who would seek the truth about Okinawa, this is a must-have book.
— Ota Masahide, Former Governor of Okinawa

• Winner, A Japan Times Outstanding Book of the Year 2012


Dedicated to Ota Masahide, 1925-2017 

Friend, Mentor, Inspiration
In gratitude, and in the hope that our book will help advance the causes to which you devoted your life 

From left: McCormack, Norimatsu, Ota. Naha, Okinawa, October 2013

Friday, March 09, 2018

Canadians’ Statement of Opposition to the Japanese Government’s Exclusion of Korean Schools from the High School Tuition Waiver Program / Déclaration d’opposition de la part des Canadiens envers le Gouvernement du Japon au sujet de l’exclusion des Écoles Coréennes du Programme de Dérogation de Scolarité des Écoles secondaires 朝鮮学校を「高校無償化」の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明 

Since 2013, students of Korea University in Tokyo have held weekly rallies in front of MEXT building. This photo is from the rally on July 4, 2014. 2013年以降、朝鮮大学校の学生などが毎週金曜日午後4-5時、文科省前でスタンディング・デモを行ってきた。写真は2014年7月4日のもの。

3月26日追記:

署名に協力してくれた皆さん、ありがとうございました。声明の主体であるカナダ市民・住民としては68筆、それ以外では日本、米国、ヨーロッパ諸国等からも「この声明に賛同します」という署名を75筆いただきました。声明は3月26日付けで最終とし、北米時間で26日から27日にかけて、安倍首相と林文科大臣にはHP等を通じて提出すると同時に郵送でも提出いたします。


署名者リストを含む最終文書はここにあります。

March 26, 2018 
Thanks so much for those who signed and supported our action. 69 Canadian citizens and residents signed on to this statement, and 75 non-Canadians from Japan, US, and Europe expressed their support as well. We closed our action on March 26 and finalized our document, including the list of signers. On March 26 and 27 (by the North American time), we will submit this statement, with signatures, to Mr. Abe and Mr. Hayashi electronically and by mail. 

See HERE for the statements with the list of signers. 

If you agree, please sign on to the “Canadians’ Statement of Opposition to the Japanese Government’s Exclusion of Korean Schools from the High School Tuition Waiver Program.”
カナダから、日本政府に朝鮮学校差別をやめるよう促す声明「朝鮮学校を「高校無償化」の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明」を出します。下方、英語版、フランス語版、日本語版があります。3月8日時点で、カナダ9条の会のメンバーなど37名の署名をもらっていますがここから公開して広く署名を集めます。カナダの市民や住民でもない人も、「カナダ市民・住民以外で、この声明に賛同してくれる方々」という別枠を設けるので、賛同を送ってもらえます。署名はアルファベット表記で、下記の例を参考にして、name名前, affiliation/occupation所属または職業(なしでも可), location(在住地) の順で表記して、article9canada@gmail.com にメールしてください。 締め切りは3月22日です。
l  Below are English, French, Japanese versions of the statement, followed by the list of 37 signers as of March 8. We will add to this list as signatures come in. 
l  Please send your signature: your name, affiliation/occupation (optional), location to: article9canada@gmail.com 
l  For example,
Jackie Johnson, Professor, University of British Columbia, Vancouver, BC.
Yoko Tanaka 田中洋子, a retired teacher, Toronto, ON.
(Whether to include your kanji name or not is up to you.) 
l  Please allow the organizer to make minor modifications to how your signature appears, if necessary. If it’s too long, we may shorten it. We also list all names without “Dr.” “Ms.”, etc. Thanks for your understanding. 
l  If you are not a citizen or a resident of Canada and would still like to express your support, we will list your name under a separate category “Voices of Support from non-Canadians” 
l  Deadline for accepting signatures is: March 22 (subject to a minor change without notice).
l  Updates of the action will be notified on this page. http://peacephilosophy.blogspot.ca/2018/03/canadians-statement-of-opposition-to.html 
l  Signatures that arrive after the deadline will be added on this page too.  
l  Submission of this statement to the Japanese government will be March 25. (Subject to a minor change without notice)
l  We will not be able to accept any changes to the wording of the statement at this point. Thank you for your understanding! 

[English Version] 

Canadians’ Statement of Opposition to the Japanese Government’s Exclusion of Korean Schools from the High School Tuition Waiver Program

March 25, 2018

Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan
Mr. Yoshimasa Hayashi, Minister of Education, Culture, Sports, Science, and Technology (MEXT)

The Law Concerning Tuition Waiver and Tuition Support for High School Education (henceforth referred to as the “High School Tuition Waiver Law”), enacted in 2010, provides tuition support not only to private high school studentsi but also to students of “Foreign Schools (Gaikokujin Gakko)”ii licensed as “miscellaneous schools.” This is because the first article of the law stipulates that it “aims to reduce the financial burden related to high school education; thereby helping to create equal opportunities in education. However, despite their being categorized as “Foreign Schools (Gaikokujin Gakko),” to date, only Korean Schools (Chosen Gakko) have been excluded from this program. Indicating the illegality of this disposition, graduates of Korean Schools and educational institutions that run Korean Schools have filed lawsuits against the government, in five different locations in Japan. So far, the Osaka District Court has ruled in favour of the plaintiff, and ordered the government to retract the disposition. On the other hand, the Hiroshima District Court and the Tokyo District Court have deemed the disposition to be legal, saying that it sits within the bounds of the discretionary powers granted to MEXT.

We, citizens and residents of Canada who have connections to Japan (in various forms such as being Canadians with Japanese ancestry and scholars of Japan) have been very much concerned with this situation. We decided to issue this statement, believing that we could express opinions based on our Canadian experience.

Canada has accepted immigrants and refugees from around the world, recognizing its multi-ethnic, multi-cultural, and multi-lingual diversity as the country’s strength. Looking at history, Canada was not always this way. For example, during WWII, Canada incarcerated Japanese Canadians as “enemy aliens” and placed them in internment camps until after the war was over. For over a century from the 1870s, Canada removed indigenous children from their families and sent them to Indian Residential Schools, where they were deprived of their own culture, and were forced to learn Christian Canada’s culture and languages. Now, massive amounts of material and testimonies that have been preserved and made available in public archives and libraries allow Canadians to learn details of how their country’s systematic discrimination against specific races and ethnic groups caused great damage to the dignity of the victims and brought long-lasting, irreparable suffering to their families and communities.

These materials also tell us how the presence of such discrimination brings about significant moral degradation in society as a whole. While it is still not enough, Canadian schools do teach these dark histories. The Canadian government, though belatedly, apologized to Japanese Canadians in 1988, and to the victims of the Indian Residential Schools in 2008, with then prime ministers delivering apologies in front of the respective representatives of the victimized communities. The Canadian government also provided compensation, however symbolic it may have been, to the affected individuals and communities. For the indigenous peoples, the deep scars from the long period of injustice are yet to be healed and inequality in society remains.  The way Canadians look at the issues surrounding indigenous people, however, is certainly changing. Now, we have indigenous members of the Cabinet, members of the House of Commons and members of the provincial legislative assemblies. Opportunities for Canadians to learn about indigenous peoples are increasing. For Japanese Canadians, the impact of the internment still remains for many of the first and second generations, but it is now harder to detect the scars of this dark history in the younger generations. We believe that every human society contains issues of discrimination that need to be overcome, but we have seen evidence of the betterment of society as a whole when the government has acknowledged past mistakes and atoned for them.

To us, citizens and residents of Canada, the Japanese government’s exclusion of Korean Schools from the High School Tuition Waiver Law appears to be nothing but a public display of government-initiated ethnic discrimination. At the end of 2012, when the second Abe administration had just started, then MEXT minister Hakubun Shimomura said in a press conference, “Given that there have been no developments in the abduction issue, and given the [schools’] close connection to the Chosen Soren (General Association of Korean Residents in Japan), application of the Tuition Waiver Program [to Korean Schools] will not gain support from the people of Japan.” From Shimomura’s statement, it is obvious that this disposition (the exclusion of the Korean Schools) was politically motivated. The Osaka District Court ruled the disposition illegal and invalid, recognizing that it was a political decision. We fully support the ruling by the Osaka District Court. iii

In addition, what we find strange in the series of news reports on the issue of the exclusion of Korean Schools from the Tuition Waiver Program, is that they have said very little about the historical background of Koreans in Japan (Zainichi Koreans) and the history of the Korean Schools in Japan. The Osaka District Court did very well on this manner too, referring to the historical background and stressing the need for language education and ethnic education in the Korean Schools, but the rulings at the Hiroshima District Court and Tokyo District Court make no reference to such history. Japan colonized the Korean Peninsula with the imposition of the Japan-Korea Annexation Treaty of 1910. Japan deprived Koreans of their land and of their language, under the assimilation policy, and even of names, under the Soshi-kaimei policy. During the colonial period, many Korean people had no choice but to come to Japan because they had lost their means of livelihood at home due to the colonial rule, which continued until Japan’s defeat in WWII in 1945. From 1939, Japan started forced mobilization of Koreans in order to deal with the labour shortage caused by the country’s full-scale war of aggression in Asia.

Until Japan’s defeat, more than one million Koreans were forcefully mobilized to work. Many people lost their lives during that period due to the cruel working and living conditions. By the end of the war, there were more than 2.3 million Koreans living in Japan. Massive repatriation happened after liberation, but approximately 500,000 Koreans remained in Japan. Today’s Zainichi Koreans are mostly their descendants. These Korean people set up schools, starting with small neighbourhood schools, in order to teach their children their language, their ethnic pride, and their history, which they had been largely deprived of during the colonial period. Considering such history, Korean Schools should have been given the top priority when the government decided to apply the tuition support program to foreign schools. Moreover, the Japanese government should make historical documents available to the public in places accessible to all. It is hard to imagine that people in Japan would be as unwise as to still support the exclusion of Korean Schools from the Tuition Waiver Program, once they come to know the history of Koreans in Japan.

United Nations organizations such as the Committee on Economic, Social and Cultural Rights and the Committee on the Elimination of Racial Discrimination have repeatedly issued corrective recommendations and expressed concern over the Japanese government’s exclusion of Korean Schools from its High School Tuition Waiver and Tuition Support program, and the subsequent decisions by the nation’s many local governments to discontinue their own subsidy programs to the Korean Schools in their jurisdiction. This reflects what the world would see as common sense. But in Japan, the government specifically targets students of Korean Schools and refuses to provide tuition support. Local governments also discontinue educational subsidies for Korean Schools only. Some media outlets openly run negative campaigns, full of lies, against Korean Schools. There have been ongoing hate demonstrations against Koreans and Korean Schools out on the streets across Japan. There have even been physical attacks on Korean Schools attended by elementary school students. If we look at this in terms of the universal standard of human rights, these are nothing less than acts of racial discrimination by the public authorities, which have led to the moral distortion of society as a whole. The people of Japan should not stand by and watch this as though it were someone else’s problem. This issue challenges Japanese people to consider the very nature of their society.

Many of the Korean School students are fourth-generation Zainichi Koreans. They may have either Korean registration status, Republic of Korea citizenship, or Japanese citizenship. But no matter what their status is, these children are indisputably children of Japanese society. It is the duty of the Japanese government to provide an environment in which these children can have a sense of security and receive the kind of education they wish to. It is also the responsibility of all adults living in Japan to create a society that embraces universally accepted standards of human rights as its norm. It is a matter of concern for all children in Japan, not just Korean School children, that they can learn in a just society that lives up to such standards.

We strongly call for the immediate application of the High School Tuition Waiver Program to Korean High Schools. We stand in solidarity with all people in Japan who are fighting for this cause.

Notes
i.               Equivalent of Grade 10, 11, 12.
ii.              “Foreign Schools (gaikokujin gakko)” refers to international schools and schools that provide ethnic education in Japan.
iii.             “Osaka court rules Korean school entitled to tuition subsidies withheld by government,” The Japan Times, July 28, 2017. https://www.japantimes.co.jp/news/2017/07/28/national/crime-legal/osaka-court-rules-korean-school-entitled-government-subsidy-free-tuition-program/#.WpclwujOVyw


[French Version] 

Déclaration d’opposition de la part des Canadiens envers le Gouvernement du Japon au sujet de l’exclusion des Écoles Coréennes du Programme de Dérogation de Scolarité des Écoles secondaires

Le 25 mars, 2018

Shinzo Abe, Premier Ministre du Japon
Yoshimasa Hayashi, Ministre de l’Éducation, Culture, Sports, Sciences, et Technologie (MEXT)

La Loi relative à la Dérogation de Scolarité et le Soutien de Scolarité pour les Écoles secondaires (ci-après appelée « La Loi sur la Dérogation de Scolarité des Écoles secondaires »), adoptée en 2010, offre un soutien à la scolarité non seulement aux étudiants d’écoles privées, mais aussi aux étudiants d’écoles étrangères (Gaikokujin Gakko)i  immatriculées comme étant des « écoles diverses ». Ceci étant parce que l’article premier de la loi stipule « viser à réduire les charges financières reliées à l’éducation secondaire; contribuant ainsi à créer des opportunités égales en éducation. » Cependant, seul les Écoles coréennes (Chosen Gakko) ont été, jusqu’à maintenant, exclues de ce programme, malgré leur statut « d’École Étrangère ». Citant l’illégalité de cette mesure, les finissants des Écoles coréennes et les institutions éducatives qui dirigent les Écoles coréennes intentent une poursuite contre le gouvernement dans cinq lieux différents au Japon. Jusqu’ici, La Cour Régionale d’Osaka a trouvé en faveur du demandeur et a ordonné au gouvernement de retirer cette mesure. Par contre, la Cour Régionale d’Hiroshima et la Cour Régionale de Tokyo ont trouvé que la mesure est légitime, citant qu’elle se trouve dans les limites du pouvoir discrétionnaire accordé au MEXT.

Nous, citoyens et résidents du Canada ayant des liens avec le Japon (sous différentes formes, notamment en étant des Canadiens de descendance japonaise et érudits du Japon), nous sommes très préoccupés par cette situation. Nous avons décidé de publier cette déclaration, pensant que nous pourrions exprimer des opinions basées sur nos expériences canadiennes.

Le Canada a accueilli des immigrants et des réfugiés de partout dans le monde, reconnaissant que la diversité ethnique, culturelle et linguistique font la force du pays. En jetant un regard sur l’histoire, le Canada n’a pas toujours été de la sorte. Par exemple, pendant la Deuxième Guerre mondiale, le Canada a emprisonné les Canadiens d’origine japonaise en les qualifiant d’« ennemis étrangers » et les a mis dans des camps d’internement jusqu’après la fin de la guerre. Pendant plus d’un siècle depuis les années 1870, le Canada a enlevé les enfants des Premières Nations pour les placer dans des Écoles Résidentielles Autochtones. Ces enfants ont été privés de leur culture et ont été forcés d’apprendre la culture et la langue du Canada chrétien. À présent, un grand nombre de documents et de témoignages préservés et disponibles au public dans les archives et bibliothèques permettent aux Canadiens d’apprendre en détail comment la discrimination systématique de leur pays contre des races spécifiques et groupes ethniques a causé des dommages à la dignité de leurs victimes et ont provoqué de graves et irréparables souffrances à leurs familles et communautés.

Ces documents démontrent aussi comment la présence d’une telle discrimination peut engendrer une dégradation morale significative au sein de la société en général. Il y a encore beaucoup à faire, mais ce passé sombre est maintenant enseigné dans les écoles canadiennes. Par le biais du Premier ministre de l’époque, le gouvernement canadien a, bien que tardivement, présenté ses excuses aux représentants des Canadiens japonais en 1988, et aux victimes des Écoles Résidentielles Autochtones en 2008. Une compensation, quoique symbolique, était stipulée pour les individus et les communautés affectés. Pour le peuple autochtone, les cicatrices profondes subies après une longue période d’injustice prendront encore du temps à guérir, et il reste encore beaucoup d’inégalités. Il est certain que les Canadiens voient d’un œil différent les questions concernant les Premières Nations. Nous avons maintenant des représentants autochtones au sein du gouvernement, membres de la Chambre des communes, et membres d’assemblées législatives provinciales. Les occasions d’apprendre sur les peuples indigènes ne cessent de croître. Pour les Canadiens japonais, l’impact de l’internement se fait encore ressentir auprès des premières et deuxièmes générations, mais il est plus difficile de détecter les séquelles de cette histoire noire au sein des générations plus jeunes. Nous pensons que toutes les sociétés humaines comportent des contextes de discrimination qu’elles doivent surmonter, mais nous pouvons témoigner de l’amélioration de la société quand le gouvernement reconnaît ses erreurs et les répare.

Pour nous, citoyens et résidents du Canada, exclure les Écoles coréennes du Programme de Dérogation de Scolarité des Écoles secondaires semble faire preuve d’une discrimination ethnique initiée par le gouvernement japonais. À la fin de 2012, quand le deuxième mandat Abe venait de commencer, le ministre MEXT de l’époque, Hakubun Shimomura, avait déclaré en conférence de presse : « Étant donné qu’il n’y a pas eu de débouchés concernant les enlèvements et étant donné la proximité entre [les Écoles] et le Chosen Soren (Assossiation Générale des Résidents coréens au Japon), l’application de la Dérogation de Scolarité [pour les Écoles coréennes] n’obtiendra pas le soutien du peuple japonais. » D’après la déclaration du ministre Shimomura, il est évident que cette mesure (l’exclusion des Écoles coréennes) était motivée politiquement. La Cour Régionale d’Osaka a jugé que cette mesure était illégale et invalide, reconnaissant que c’était bel et bien une décision politique. Nous soutenons entièrement la décision de la Cour Régionale d’Osaka.ii

De plus, nous trouvons étrange que les reportages médiatiques concernant l’exclusion des Écoles coréennes du Programme de Dérogation de Scolarité font peu de références au contexte historique des Coréens vivant au Japon (Coréens Zainichi) et l’histoire des Écoles coréennes au Japon. La Cour Régionale d’Osaka s’est démontrée bien informée, faisant référence au contexte historique des Écoles coréennes et en mettant l’accent sur le besoin d’éducation ethnique et linguistique; pourtant les décisions de la Cour Régionale d’Hiroshima et de la Cour Régionale de Tokyo ne font aucune référence à l’histoire. En imposant le Traité d’Annexion de la Corée par le Japon en 1910, le Japon colonisait la péninsule Coréenne. Sous le programme d’assimilation, le Japon a privé les Coréens de leurs terres et de leur langue; sous la politique Soshi-kaimei, même leurs noms étaient interdits. Sous la colonisation, qui perdurera jusqu’à la défaite du Japon à la fin de la Deuxième Guerre mondiale, plusieurs Coréens n’avaient d’autre choix que de s’installer au Japon puisqu’ils n’avaient plus les moyens de gagner leur vie. À partir de 1939, le Japon met en place la mobilisation forcée des Coréens pour subvenir au manque de main-d’œuvre causé par l’agression à grande échelle en Asie.

Jusqu’à la défaite du Japon, plus d’un million de Coréens avaient été mobilisés de force. Plusieurs ont perdu leur vie durant cette période à cause des conditions de vie et de travail cruelles. Vers la fin de la guerre, plus de 2,3 millions de Coréens vivaient au Japon. Un rapatriement massif a eu lieu après la libération de la Corée, mais environ 500 000 Coréens sont restés au Japon. Les Coréens Zainichi présentement au Japon sont en majorité leurs descendants. Ces Coréens ont fondé des écoles, en commençant avec de petites écoles de quartier, afin d’enseigner à leurs enfants leur langue, leur fierté culturelle et leur histoire, ce qui leur avait été privé durant la colonisation. En tenant compte de ce fait historique, les Écoles coréennes auraient dû être considérées par le gouvernement japonais comme candidates prioritaires aux aides à la scolarité. De plus, le gouvernement japonais devrait rendre les documents historiques publics et accessibles à tous. Il est difficile d’imaginer que le peuple japonais serait si imprudent à continuer de soutenir l’exclusion du Programme de Dérogation à la Scolarité des Écoles coréennes s’il connaissait l’histoire des Coréens au Japon.

Des organisations onusiennes, tels que le Comité des droits économiques, sociaux et culturels et le Comité pour l’élimination de la discrimination raciale ont maintes fois publié des recommandations correctives et ont exprimé des craintes à l’égard de l’exclusion par le gouvernement japonais des Écoles coréennes au Programme de Dérogation à la Scolarité, suite à laquelle plusieurs gouvernements locaux ont décidé de discontinuer les subventions envers les Écoles coréennes sous leur compétence territoriale. Ces craintes reflètent ce que tout autre personne considèrerait comme étant le sens commun. Par contre, au Japon, le gouvernement vise spécifiquement les étudiants des Écoles coréennes et refuse le soutien à la scolarité. Les gouvernements locaux ont aussi mis fin aux subventions éducatives uniquement pour les Écoles coréennes. Certains médias lancent ouvertement des campagnes négatives et mensongères contre les Écoles coréennes. Il y a des manifestations en continu contre les Coréens et les Écoles coréennes dans les rues du Japon. Il y a même eu des cas de vandalisme d’écoles primaires coréennes. En matière de standards universels des droits humains, ces actes sont ni plus ni moins des actes de discrimination raciale perpétrés par les autorités publiques, qui ont engendré une distorsion morale de la société. Le peuple japonais ne devrait pas se croiser les bras et accepter de tels actes comme si c’était le problème d’autrui. Cette question pose le défi aux Japonais de remettre en question la nature même de leur société.

Grand nombre des étudiants des Écoles coréennes sont des Coréens Zainichi de quatrième génération. Ils peuvent avoir le statut d’enregistrement coréen, la citoyenneté de la République de Corée ou la citoyenneté japonaise. Mais peu importe leur statut, ces enfants sont sans contredit les enfants de la société japonaise. C’est le devoir du gouvernement du Japon de fournir un environnement dans lequel ces jeunes peuvent se sentir en sécurité et recevoir l’éducation qu’ils désirent. Et c’est aussi le devoir de tout adulte habitant au Japon de créer une société qui engendre les standards universels des droits humains. C’est une question de principe pour tous les enfants du Japon et non seulement pour ceux qui fréquentent les Écoles coréennes, afin qu’ils puissent apprendre au sein d’une société juste et à la hauteur de ces standards.

Nous appelons fermement à l’application immédiate du Programme de Dérogation à la Scolarité pour les Écoles coréennes. Nous sommes solidaires avec toutes les personnes au Japon qui se battent pour cette cause.

i.        « Écoles Étrangères » (gaikokujin gakko) fait référence aux écoles internationales et autres écoles ayant un programme éducatif ethnique au Japon.
ii.       Article en anglais sur la décision de la Cour Régionale d’Osaka en faveur des écoles coréennes publié dans The Japan Times, le 28 juillet 2017.

[Japanese Version] 

朝鮮学校を「高校無償化」の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明

2018年3月25日

内閣総理大臣 安倍晋三殿
文部科学大臣 林芳正殿

 2010年に施行された「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」と言う)」により、私立高校はもとより、各種学校の認可を受けた外国人学校の高校生も就学支援金を支給されるようになった。それは、その法の第一条に、“高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等などに寄与することを目的とする”と書かれているからである。しかるに、外国人学校の中の朝鮮学校のみが、この制度の適用から外されたまま今日に至っている。この処分を違法として、朝鮮学校の卒業生や経営母体の学校法人が日本国を相手取って、全国5か所で裁判を起こしているが、今までのところ、大阪地裁が全面的に原告の訴えを認めて、日本国の処分を違法とし、処分取り消しを言い渡した一方で、広島地裁と東京地裁では、同処分が文科相の裁量の範囲内として、適法としている。

      朝鮮学校のみを「高校無償化」から外しているこの問題について、私たち、日本に多大の関心を抱くカナダ市民・住民(日系カナダ市民であったり、日本を研究対象とする研究者であったり、その他さまざまな理由による)は、憂慮し続けてきた。そして、カナダ市民・住民であるからこそ言える、この問題に関する意見があるのではないかと気付き、声明を出すことにした。

 カナダは世界各地からの移民、難民を受け入れてきて、多民族、多文化、多言語などの多様性を国の豊かさと認めている国である。しかし、この国の歴史を見れば、始めからそうだった訳ではない。例えば、日系カナダ人は第二次世界大戦時に「敵性外国人」として強制収容され、終戦後まで収容所生活を余儀なくされた。カナダ先住民は1870年代から100年以上に亘って、子どもを家族から離して、寄宿学校に送られ、先住民の文化から切り離し、キリスト教系カナダの文化、言語を学ぶことを強制された。このような、ある人種、民族グループに対する 国家による組織的差別がいかに被害者の尊厳を根底から傷つけ、その人生を後々にいたるまで、崩壊させ、家族やコミュニティーに修復不可能なほどの被害をもたらすかは、カナダの場合、公的な資料館が膨大な資料、証言を保存し、公開しているので、私たちはつぶさに知ることができる。

また、このような差別が存在することで、その社会全体の道義が著しく歪められることも資料から読み取ることができる。学校でも、まだ不十分ではあるが、これらの負の歴史は教えられている。そして、遅すぎたとは言え、日系カナダ人の強制収容については、1988年に、カナダ先住民の寄宿学校については、2008年に、それぞれ当時の首相が、それぞれのコミュニティーの代表を前にして、正式な謝罪をし、象徴的なものとはいえ、個人とコミュニティーの両方に対する賠償も行った。カナダ先住民の場合、被害を受けた期間があまりに長かったために、その深く、大きな傷はまだ到底、癒えるところまでは行っていないし、社会の歪みが完全に消えたわけでもない。しかし、カナダ人が先住民を見る目は、確実に変わりつつある。先住民出身の大臣、国会議員、州議会議員もいるし、先住民について学べる機会も増えている。日系カナダ人については、実際に収容所生活を経験した一世、二世世代には、その影響は今も残っているが、若い世代に、負の歴史の傷痕を見つけるのは難しい。人間の社会は、どこでも、克服すべき差別問題を抱えていると思う。 しかし、政府が間違いを認め、謝罪することで、社会全体が少しずつでも公正な方向に行くことを、私たちは見てきたと言える。

カナダ市民・住民である私たちからは、朝鮮学校のみを無償化適用から外している今の日本は、政府自らが、民族差別を公然と行っているとしか見えない。2012年末に、発足直後の第二次安倍内閣の下村博文文部科学相(当時)が、「拉致問題に進展がないことや、朝鮮総連との密接な関係があり、現時点で、無償化を適用することは国民の理解を得られない」と朝鮮学校を制度から除外する理由を記者会見で説明していることから、この処分が政治問題と関連付けて決定されたことは明らかである。大阪地裁判決は“教育の機会均等とは無関係な、外交的、政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために、、、、”と、政治的判断であることを認めた上で、処分を違法、無効としている。私たちは、この大阪地裁判決を全面的に支持する。
 また、この一連の朝鮮学校無償化適用外しの問題の報道の中で、私たちが、一つ奇異に感じることは、在日朝鮮、韓国人の歴史的背景、朝鮮学校の成り立ちなどに関して、あまり触れられていないことだ。大阪地裁は、この点でも優れていて、歴史的なことと、朝鮮学校で言語教育、民族教育をする必要性について言及しているが、広島、東京地裁の判決は、その点について、全く触れていない。1910年の韓国併合条約の強要で、朝鮮半島を植民地支配した日本は、朝鮮人から土地を奪い、同化政策で言語を奪い、創氏改名で、名前まで奪った。この政策は1945年の日本の敗戦まで続いた。この為、自国での生活手段を失ったりした人たちが、大量に日本に入った。1939年からは、朝鮮人の強制徴用が始まった。アジアへの侵略戦争に全面的にのり出した日本が、戦争に因る労働力不足を徴用で補うために連行したのだ。

敗戦までに徴用された人は100万人を超えるが、過酷な労働と待遇で、命を落とした人も多い。このようにして、敗戦時に、日本に暮らしていた朝鮮の人は230万人以上いた。日本の敗戦で、解放された祖国に怒涛のように帰国する人が続いたが、約50万人は日本に残った。その人たちとその子孫が、現在の在日韓国、朝鮮人である。その人たちが、失った言語や民族の尊厳や歴史を子どもたちに教えるために、寺子屋のような学校を各地で作ったのが、朝鮮学校の始まりである。この歴史を考えれば、外国人学校にも就学支援金支給が決まった段階で、真っ先に適用対象とすべきだったのは、各地の朝鮮学校だったはずだ。また、政府は朝鮮半島植民地支配の歴史資料全てを誰でもが読める場所に公開すべきである。それを知った上で、朝鮮学校のみ適用外を支持するほど、日本の人びとが愚かだとは思えない。

国連の社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会等がこの朝鮮学校無償化適用外問題や、これに誘発されて始まった、地方自治体の朝鮮学校への助成金の停止などついて、繰り返し、是正勧告を発したり、日本政府の行為を懸念する所見を出している。これが世界の常識である。政府が数ある外国人学校の中から、朝鮮学校の生徒のみに就学支援金を支給しない、自治体が朝鮮学校のみ、教育助成金を停止する、一部のメディアが朝鮮学校に関する、虚偽に満ちたネガティブキャンペーンを堂々としている、街中で、朝鮮学校や朝鮮人に対するヘイトデモが行われる、小学生の通う朝鮮学校への襲撃事件さえ起きる。これらは、世界の人権感覚からすれば、公権力による人種差別と、それによって道義を歪められた社会の姿以外の何ものでもない。日本の人は、この問題を他人事と思って傍観していてはいけない。自分達の社会の在り方自体を問われている問題なのだ。

朝鮮学校の生徒たちは、既に四世の世代で、朝鮮籍、韓国籍、日本籍と様々だそうだ。籍がどこにあっても、この子たちは、紛う方ない日本社会の子どもである。この人たちが安心して暮らし、自分の望む教育を受けられるようにするのは、日本政府の義務であるが、この当然のことが当然として通る社会を作るのは、そこに住む全ての大人の責任である。公正で、世界に通用する人権感覚の社会に育つことができるかどうかは、日本に住む、全ての子どもに関わる問題であるのだから。 

朝鮮高級学校にも、「高校無償化」制度を直ちに適用することを強く訴え、その為に日本で闘っている全ての人に連帯する。


Signatures

1.             Sumi Hasegawa 長谷川澄, Article 9 Canada, Retired Faculty Lecturer of McGill University, Montreal, QC.
2.             Satoko Oka Norimatsu 乗松聡子, Vancouver, BC. Article 9 Canada, Editor, Asia-Pacific Journal: Japan Focus.
3.             Daiyo Sawada, Professor Emeritus of University of Alberta, Edmonton, AB.
4.             Grace Eiko Thomson, Vancouver, BC. Japanese Canadian Internment Survivor, Former President, National Association of Japanese Canadians, First Director/Curator, Japanese Canadian National Museum (now Nikkei Museum).
5.             Matthew Penney, Associate Professor of History, Concordia University, Montreal, QC.
6.             Eiichiro Ochiai 落合栄一郎、Vancouver, Canada. Article 9 Canada, Professor emeritus, Juniata College (PA, USA).
7.             Doug Strable ストレーブル・ダグラス, Educational researcher, Vancouver, BC / Tokyo, Japan.
8.             Kagari Ando 安藤かがり, Article 9 Canada, Patent Translator, Vancouver Island, BC.
9.             Ryuko Kubota 久保田竜子, Article 9 Canada, Researcher, Vancouver, BC.
10.          Hiroko Suzuki 鈴木博子, Article 9 Canada, Daycare teacher, Montreal, QC.
11.          Dennis Riches, Professor, Seijo University, Tokyo.
12.          Ryoko Hashizume 橋爪亮子, Article 9 Canada, Montreal, QC.
13.          Tomoe Otsuki大槻とも恵, Article 9 Canada, Researcher, Montreal, QC.
14.          Tatsuo Kage鹿毛達雄, Article 9 Canada, Member, Human Rights Committee, Greater Vancouver Japanese Canadian Citizens Association, Vancouver, BC.
15.          Tsuyoshi Hashimoto 橋本 , Hairstylist, Article 9 Canada, Montreal, QC.
16.          Kazumi Marthiensen, Artist, Lethbridge, AB.
17.          Ellen Woodsworth, International speaker and intersectional consultant on cities Chairperson Women Transforming Cities International Society, Former Vancouver City Councillor. Vancouver, BC.
18.          Dr. Etsuko Joy Masuhara, Physician, Clinical Assistant Professor, Faculty of Medicine, UBC. Co-Chair, Women Transforming Cities International Society, Vancouver, BC.
19.          John Price, Professor, Pacific and Asian Canadian History, University of Victoria, Victoria, BC.
20.          Iemoto Yoko 家元庸子, Article9Canada, Early Childhood Educator, Vancouver, BC.
21.          Sachi Rummel, a Hiroshima A-bomb survivor, peace storyteller, North Vancouver, BC.
22.          Tsuneko Ishii 石井常子,  Article9Canada , Coquitlam, BC.
23.          Masa Kagami, 賀上真久, Article 9 Canada, Former Chair of Human Rights Committee at National Association of Japanese Canadians.
24.          Kyoko Hara  原京子  Article 9 Canada, Writer, Surrey, BC.
25.          Dr. Margaret J. McGregor MD, Clinical Associate Professor | Department of Family Practice | The University of British Columbia Vancouver, BC.
26.          Chihiro Otsuka 大塚ちひろ, Translator, Vancouver, BC.
27.          Kay Hwang, Businessman, Article 9 Canada, Vancouver, BC.
28.          Takashi Fujitani, University of Toronto, Toronto ON.
29.          Lisa Yoneyama, University of Toronto, Toronto, ON.
30.          Michiko Inoue, Retired office clerk, Article 9 Canada, Vancouver, BC.
31.          Seiko Atsuki (Roberts)  厚木ロバーツ世以子, Faculty, Kwantlen Polytechnic University, Surrey, BC.
32.          Joy Kogawa, Author, Toronto, ON.
33.          Kimiko Hinenoya, Montreal, QC.
34.          Yusuke Tanaka, Toronto Article 9, ON.
35.          Tomoko Ikeda 池田朋子, Article 9 Canada, Japanese Language Instructor, Montreal, QC.
36.          Millie Creighton, Associate Professor, Department of Anthropology, University of British Columbia. 2018 Visiting Scholar, Reischauer Institute of Japanese Studies, Harvard University.
37.          Dahlia Chan Tang, Montreal, QC.

See HERE for the final document including the final list of signatories. 
最終の署名者リストを含む、安倍首相と林文科相に提出した文書はこちらを見てください。